財政破綻した地域や破綻するであろう地域、そして震災地域と比較すると、滋賀県草津市が抱える問題は取るに足らないものである。しかし、これからも99.99％の確率で自宅を構え続ける者の眼には、問題が大きく映る。
草津市の抱える問題は、世界的に魅力ある地域にできる可能性があるにもかかわらず、超しょーもない地域になりつつあるということだ。日本中のほとんどの町が特色なく、画一的な建物・道路等で構成されているが、草津市も同様である。残念ながら他の町が世界的に魅力ある地域にしようと考えても、現実的にはハードルが高過ぎる。しかし草津市は相対的にハードルが低い。理由は、他の地域からお金と人が来られているからである。お金と人の資本を有効に活用すれば、世界的なレベルの魅力を作り込むことは不可能ではない。
政府が観光立国を考えているが、世界中の観光資源に対抗できるに足るものが日本にどれだけあるか。ハードのみならずソフトにおいても。世知辛い対応をする人が増えており、日本のおもてなしの心は急激に失われている。
草津市は投票率が低く、まちに無関心な人が多い。もちろん、まちに興味があっても投票には行かないという合理的な判断をされる人も多いだろう。しかし政治家は、今、自分が選挙に通ることのみを優先させて、投票率を上げるためにできることを実行しようとはしない。もちろん、短期的にはその判断は合理的であり、非難されるべきではない。
しかし長期的な視点に立てば、街宣スピーカー等を使って、政治家の仕事を貶めるようなことはしないはずである。もちろん、街宣スピーカーがあるために、投票率が上がらないという因果関係は科学的に証明されていない。しかし、多くの人が街宣スピーカーに対して嫌悪感を持っているということは、誰しも感覚的に理解しているだろう。
嫌悪感を提供するようなことをすれば、当然その仕事自体を貶めることになる。
政治・選挙自体に制度の欠陥があり、個人の政治家では対応できない。そこで有権者が何らかの事業を展開したり、投票に行ったりして徐々に変革を実現しようとすれば良いのだが、私の知る限りにおいてはそのような団体は草津市にないのである。もちろん私は事業を展開していくが、その成果が実るは、早くても5年後である。
つまり今年2011年の草津市議会選挙、2012年の草津市長選挙には間に合わないのである。
そしてほとんどの政治家・政党は、もちろん、しがらみで動けない。動こうとしない。今までと同じ状況を続けることしかできない。
つまり、草津市はロックアップ・ポジションに近づいているのである。一度その位置に、はまってしまったら、修復は至難の業である。
そのような状況で、お金も地位もコネもない一人の男性ができることは何か？ それは、有権者と既存のしがらみ政治家を激的に動かせる有力者に草津市長になって頂けるように、依頼をすることのみである。
もし、あたなのお近くに最適な有力者がおられたら、アポイントの調整後、是非ご一報下さい。日本国内であれば、24時間以内に馳せ参じます。よろしくお願いします。
