December 2009
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新聞社の新たなビジネスモデル
日本の新聞社の経営が待ったなしの状況になりつつある。アメリカでは多くの新聞社がWebでのニュース配信でビジネスモデルを築くために、積極果敢な挑戦をされたが多くが失敗に終わり、Wall Street Journalのみが成功している。
無料の情報が日々増殖している現状において、情報自体を扱って収益を上げることは年々ハードルが上がっていると言える。そして新聞社がいかに膨大なニュースを扱っても、”大勢の人々”の前では大海の一滴である。しかし一方で、携帯コンテンツやアプリにお金をためらいなく支払う人は多い。エンターテイメントだからと言えばそれまでだが、エンターテイメントにしても金融情報にしても、楽しさや金銭という利益を得られる情報には人々はお金を支払うのである。
さて、媒体に関係なく売れる情報をまとめてみる。
分かりやすい利益が得られる情報
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ボストン コンサルティング グループ "不況後の競争はもう始まっている"
本書、不況後の競争はもう始まっている―景気後退期の戦略行動とは何かは、欧米のグローバル企業経営者を対象にしているため、日本経営者にはそのまま提示できないであろう箇所もあるが、不況という外部環境への対応力を日常的なビジネスに取り入れる方法であり、大いに参考になる。
将来を確実に予測することはできないため、より多くの時間をかけて様々な将来を予測し、迅速に変化に対応できれば、冬の時代を乗り越えることができるだろう。と言うよりも、現実的には我々にできることはそれしかない。
本書で一貫して指摘されていることは、脱平均化（de average）である。取り組む効果の少ない事業や業務を削減し、収益改善の見込みのある事業や作業にリソースを追加するのである。そのために、現状の財務、経営戦略、運営、外部環境等を見直し、長年取り組めなかった変革を実施するのである。
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大前研一 "衝撃！EUパワー"
BRICs等の新興国は非常に急速に拡大するマーケットであり、日本の競争相手である。しかし、BRICsに含まれるインドや中国は全く別々に存在する国のため、BRICsをひとつの市場として捉えることはできない。マーケットとして制覇するには、個別の戦略が必要である。しかし、EUは各国が共通のルールに則り、機能することでひとつの超国家となっている。そのため、マーケットとしても（ビジネス）パートナーとしても有望なのであり、今後他の地域よりも飛躍的に発展する確率が高い。そこで、本書、衝撃! EUパワー 世界最大「超国家」の誕生は日本人がEUに乗り込むことを強く勧めている。
EUの魅力をまとめると以下となる。
安く優秀な人材
優れたブランド
市場の大きさ
安定した通貨
歴史的紛争の沈静化
Made in...
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神田昌典 "成功者の告白"
本書、成功者の告白 5年間の起業ノウハウを3時間で学べる物語は成功する起業家は、起業後５年間に一定のパターンを経て多くの失敗し、その後に成功するための方法が書かれている。それは、少々加工した筆者の体験談として展開されており、リアリティに溢れたビジネスと人間模様がまとめられている。
光と影があるように、ある人が成功し輝き出すと、近くにいる人が嫉妬等により影の役割を表すようになる。稼げば稼ぐほど妻は喜ぶだろうと夫は思い、ビジネスに邁進するが、現実は全く逆で、互いに会う時間は減り、仲は悪くなる一方なのである。そして問題が問題を呼び、事業が上手くいかなかったり、ビジネスに成功したにもかかわらずその人の家庭が悪化するのである。
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働く＝お金を生む作業＋生まない作業
上記発想は、非常に重要なである。なぜなら、お金を生み出していない作業の価値を認め、高めることになるからだ。
scholar（博学）の語源はギリシア語のスコレー skhole（余暇、ひま）であり、scholar等の概念が物質を使わない知的作業の価値を高めた。そしていつしか学問が新たな製品・サービスと産業を産み、多くのお金を生むようになった。
お金をすぐには生まないが社会的価値を生む作業を定義すれば、多くの人がその作業に価値を見出すようにる。そしていつしか、その作業をマネタイズ（価値の金銭化と回収方法の設計）することで、お金を生む作業になる。
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ワーク・ライフ・バランスの実現には
ワーク・ライフ・バランスの実現は、世界中の兵器・武器の削減に似ている。
世界中の国・人々が一斉に兵器を捨てれば、紛争の規模は劇的に縮小する。しかし、もし捨てない人が少しでもいると、兵器を捨てた国や人が大きな損害を被る。それを恐れて、国や人々は兵器を捨てることが必要であるにも関わらず、実施できない。
仕事の量も同様で、ある会社の職員全員が定時になると強制的に仕事を終了させられるのであれば、ワーク・ライフ・バランスを実現できる可能性が高まるが、各個人が取り組もうとすると、取り組んだ個人に不利益が出る可能性が極めて高い。
そのため、ワーク・ライフ・バランスを実現する取り組みはトップダウンであるべきだ。
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リチャード・フロリダ "クリエイティブ都市論"
“もし自分が祖国ハンガリーにとどまっていたら、大した成功はおさめられなかっただろう。ハンガリーには自分の才能を生かすインフラがまったくなかったからだ” p.96
ジョージ・ソロス氏がしばしば語るひとことである。
“誰”と”何”をするのか。我々はその2点については何度も考えるが、”どこで”するのかということはあまり、またはほとんど考えていない。しかし、”どこで”するのかというのは、前者の2点よりも重要である。本書、クリエイティブ都市論はその点について説明しているのである。
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