わづか民報掲載用の公開質問状を頂戴し、ありがとうございます。以下が返答の全文となり、わづか民報には要約版が掲載される。
質問１．町政にも大きな影響を与える国政の重要問題である、ＴＰＰ問題、原発・エネルギー問題、消費税増税問題、憲法改定についての賛否は？また、町長は国や府にもキチンと物を言い、住民生活を守る役割を果たすべきと思いますが、いかがですか。
TPP問題：議論の内容、交渉参加者等に関係なく、国際社会に貢献するためには、交渉に参加することが大前提です。交渉に参加して、議論で有利な展開を進めることが国際社会の常識です。TPP議論に参加するかどうかでモメていた日本の政治はあまりにも常識外と言えます。TPP問題では、日本にとって最も上手く国際社会に貢献できる内容をまとめて、世界とのより良い関係を新たに作るべきです。
原発・エネルギー問題：原子力発電所の管理、運営、監視体制はあまりにも杜撰であり、化石燃料を使わないエネルギーが必要であっても、数年間内に原子力発電所を再稼働させるべきではありません。しかし自然エネルギーの電力量はまだ不十分であり、自然エネルギーは短期的な解決策ではありません。
そもそも日本、アメリカの2国は世界で最もエネルギーを消費している国であり、エネルギーを湯水のごとく使う習慣を改めることが最重要課題です。中国やインドが効率悪くエネルギーを使っていることももちろん問題ですが、それ以上に電力使用量の絶対量が大きい日本が量を減らす方が重要です。
そのためには、あらゆる生活環境、方法、ビジネス慣習を抜本的に見直し、環境負荷を減らすことを最優先にした日常を作り上げる必要があります。あらゆる紙の使用量を大幅に減らし、自動車ではなく公共交通を優先的に使い、大きな建物を建てず、頻繁に使うもの以外は買わない等の取組みを日本人全員が徹底すべきです。2013年の現在において、上記は非現実的だと思うお方もおられるでしょうが、江戸時代において日本は最もエコな社会を実現していたと言われており、日本人はエコな取組みができる民族です。
エコな生活を徹底させるためには、モノやサービスをご近所さんで共有することも重要です。1年に1度しか使わないようなペンチ等を各家庭で買うのではなく、村や町単位で購入し、貸し借りするということです。
消費税増税問題：現在の日本の政治と行政運営においては、目の荒いザルにお金を入れて、お金を更に入れようとしています。その状況ではお金が大量に入っても、すぐになくなってしまいます。増税よりも浪費を抑えることが先決ですので、消費税増税には反対です。
浪費を抑えることは誰かに嫌われることになりますが、決断は本来政治家がすべき最優先の取組みです。決断という漢字の由来は、一部の人に嫌われても、全体の利益のために物事を決めるということです。国政や地方行政において、決断できない八方美人は調整役であり、政治家ではありません。
憲法改定：憲法をどのように改正するかに関係なく、現在の日本国憲法はあまりにも変えることのできない憲法であり、社会の現状とのバランスを欠いていると言えます。憲法を改正できるように改定するということは賛成です。
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市町村、都道府県、国は有機的につながっているため、国に問題があれば市町村から意見を言うというのは重要で、どの地域の首長もすべきことです。そして公職にある者のみならず、国民全員がtwitterやfacebook、ブログ等で意見を言い、公職にある者が集まった意見を尊重して経営すべきです。私も国民の立場から市町村や国に意見を伝えておりますので、多くの国会議員が私を知っておられます。
質問２．和束町では急激に人口減少が進んでいますが、人口の維持・増加にむけた定住促進のとりくみについてどうお考えですか。特に住宅の整備、少子化の進む中、子育て支援の充実（保育、学校給食費の無償化など）が必要と考えますが、どうお考えですか。
今まで言われている子育て支援の具体策は、残念ながら子育てを支援することになっていないことが多いと思われます。支援の方法がお金を渡すことであるため、お金を別の用途に使うことができるからです。
また子育て支援の前に考えるべきことは、多くの親が子供に何を望んでいるのかということです。多くの親は、子供が素晴らしい人生を歩むことと、子供が良い仕事に就くことを望んでおられます。子供が良い仕事に就けるように支援することが重要な子育て支援であり、それ以外の支援の優先度は高くありません。
学力の高い卒業生を輩出する大学でも、就職率は5〜7割という現状があります。自分の子供が就職できないにもかかわらず、多少の支援金をもらっても大して嬉しくないでしょう。
就職率を上げるためには、人生の早い段階で仕事を体験することが重要です。仕事体験が就職時に圧倒的に有利だからです。また仕事を体験することで、今の自分に必要な勉強内容が分かり、自主的に勉強に取り組むことができるようになります。和束町の小、中学生が体験すべき仕事とは、観光ボランティアやお茶の情報発信です。その活動を通じて、英語を勉強する大切さや交渉する楽しさ等が分かり、「できる大人」へのステップになります。そしてそれらの活動には先生への負担は多少増えますが、税金はほとんどかかりません。
和束町の人口減少を食い止めるために、人口流出を防ぐということは現在の環境では非常に困難であり、人口流出自体は社会的損害ではありません。一般的に若者は刺激を求めるものであり、刺激の多い都会に行きたくなるのは極めて自然なことです。
過疎地にとって重要なことは、人口流入を増やすことです。都会に出た若者が経験を積み、和束町に戻って仕事をしたり、和束町から近郊の場所に働きに行ったりするようになることが重要です。また田舎暮らしをしたい都会の人や海外の人が、他の地域に行くのではなく、和束町に来て頂けるようにすることが重要です。
そのためには、日本全国や世界の人々に和束町のことを知って頂けるように情報発信を積極的にすることです。
質問３．高齢化が進む中で、お年寄りが安心して暮らせるまちづくりが必要です。一方で、和束町では介護保険料が京都府内で２番目に高額である事や在宅サービス基盤が弱い事等が課題となっています。介護保険料・利用料の引下げ、シルバー人材センターなど、高齢者対策についてどうお考えですか。
介護保険料が高いというのは、今後大きな問題を生むと考えられるため、介護保険料を下げる対策が必要です。公開されている役場の資料では、介護保険料が高いという問題に対して何が根本的な原因になっているのかが記されておらず、3年間で約16億円を介護給付費として支出していると書かれているだけです。複雑な利害が絡んでいるかと想定されますが、根本的な原因を見極めて、最適な対策を講じる必要があります。
質問４．商店の閉店が相次ぎ、「買物難民」も現実問題になってきています。商業の振興、買物支援の具体化（店舗の誘致、宅配など）が必要と考えますが、いかがですか。
日本全国で商店街を元気にするための取組みが行われており、莫大なお金が投じられて来ました。しかし、ほとんどの商店街はシャッター街となり、投じられたお金は効果がありませんでした。40年前と同じやり方で小さなお店が存続できるようにすることはほぼ不可能だと、日本全国の商店街が示しています。
しかし食品等の宅配業者は増えており、日本の物流網は日本全国に張り巡らされているため、レジャーとしての買物難民はいても、生活必需品の買物難民は事実上いないと考えています。
レジャーとしての買物難民（特に買うものはなくウィンドウショッピングをしたいが、できない人）は、税金を使って行政が対応する対象ではないが、知り合いで車を相乗りしたり、相乗りをしやすいように行政が支援したりすることが良い方法だと考えています。
また今後、生活必需品の買物難民にならないようにするためには、インターネットを使って物を買うことができるようになる必要があります。それさえできれば、（またはそれができる人が自分の身近におられれば）ムダに税金を投じる必要がなくなります。もちろんインターネットを活用する利点はそれ以外にも多数あるため、多くのご年配の人も活用すべきです。その支援を行政がすることで、地域が元気になる可能性が飛躍的に増加します。
質問５．和束では多くの世帯が国民健康保険に加入されています。命と健康を守るためにも国保税の引下げ、健診負担の軽減など安心できる運営が必要ですが、どうお考えですか。
国保税の引下げ、健診負担の軽減等は実施できるのであれば実施すべきです。しかし、現実として日本は世界トップクラスの借金大国であり、実施できない状況です。そのため、実施不可能なことを国に要望するのではなく、国や京都府からの支援なしに和束町を運営し、国に融資する流れを作ることで、国や全国の市町村に対して最も効果的なメッセージを伝えるべきです。
質問６．鉄道がない町にとって路線バス等の公共交通の充実が重要になっています。コミュニティバスの運行など、公共交通についてどうお考えですか。
高齢社会に対応するためには、コミュニティバスは必要不可欠です。早急に実施すべきですが、現状の公共バスの運営においても数千万円の赤字であり、ほとんど誰もバスに乗っていません。公共バスの需要と供給が全く合致していないからです。
コミュニティバスを運営する前に、需要を徹底的に調べるとともに需要を掘り起こすことが極めて重要です。「Aの数の人がB区間をCの時間に乗る」という確約が得られれば、運営初期の段階から黒字路線を作ることができます。そのためには、徹底的に住民にアンケートを取る必要があります。インターネットを使ったアンケートであれば、（人件費を除き）無料で実施することができるため、ひとりでも多くの住民にインターネットを使う支援が重要となります。
質問７．基幹産業の茶業、農林業の振興、特に農業後継者・担い手の確保について、どうお考えですか。
農業をしたいという若者や田舎暮らしをしたいという若者は増えており、そのような人に和束町の農業後継者になって頂けるように働きかけることが重要です。茶業は他の農業よりもはるかに持続可能性が高く、若者を引きつける可能性が高いです。インターネットを使って茶業の魅力を余すことなく若者に伝え、和束町で体験して頂き、後継者になって頂くという一連の流れを作る必要があります。その流れを住民と行政が一体となって作っていくということは、和束町にとって非常に価値の高いまちづくりになります。
質問８．町内での雇用の創出・確保、住宅改修助成制度の実施など仕事起こし等の取組みについてどうお考えですか。
和束町内の雇用の創出は重要ですが、行政が助成金を出して雇用を一時的に作るというのは長続きしない恐れがあります。行政が販売を代行したり、一部の作業を支援したりすることで、雇用を生むことの方が持続できるでしょう。雇用の持続可能性を最優先して雇用を創出する取組みをすべきだと考えています。そして、地域でモノやサービスを効率的に販売するためには、多くの人がインターネットを使って、情報を共有する必要があります。雇用創出にもインターネットは重要なのです。
質問９．同和行政の終結についてどうお考えですか。
京都市が、同和行政終結後に向けて「京都市同和行政終結後の行政の在り方総点検委員会」が報告書をまとめており、
- 行政の行き過ぎた取組は，住民の行政依存を生み，自立の妨げとなっている側面がある
- 同和行政を今日的視点から，抜本的かつ速やかに見直すべきである
- 施策や施設が，市民の共感と理解を得られるものであるためには，それらが市民に対してオープンであることが必要である
と指摘しています。上記内容は全国の市町村にも和束町にも当てはまると思われます。和束町もオープンで公平な行政運営ができるように同和行政の終結に取組みたいと考えています。
質問１０．４年前に教育委員会が３町村（和束・笠置・南山城）で統廃合され、相楽東部広域連合で運営されていますが、教育は各町村の事務に戻し、責任を持つべきだと思いますが、いかがですか。
残念ながら日本全国の教育委員会はほとんど機能しておらず、組織的な欠陥があります。つまり、例え優秀な人が一生懸命に取り組んでも、大して効果が出ない組織になっているということです。そのため、教育委員会を各町村に戻しても意味がないと考えます。それよりも学生、先生、保護者等と直接話し合うことで、教育方法を考え、より良い教育を実施していくことが重要だと考えています。
