April 24, 2014
お年寄りとスマホ

「最近の若者は、すぐこれや(スマホ操作)。相手の顔も見んと。」

よく聞く話である。今後、上記のような発言を聞いた際の返答に以下をご利用あれ。

1. スマホでゲームをしていたら褒められたものではないが、スマホで本を読んだり、相手と良い情報交換をしている人もいる。スマホで何をするかが重要である。

2. 相手の顔が見えないからこそ、非常に相手に気を使っているのが、最近の若者である。その気の使い方の程度は、お茶会を開催する亭主が当日の客のことを考えて、掛け軸やお花を選ぶ程度と同じである。

3. 日本は、歩きながら読書をする二宮金次郎の像を多くの学校に設置したような国である。歩きながらのスマホがなくなるはずがない。また歩きながらのスマホは危ないという点だけを強調するのは、マスコミの洗脳にまんまとハマっている。

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January 1, 2014
第5回 政治家不要論

インターネットで情報発信しない政治家は不要である。インターネットで情報発信をすることは、多くの有権者と交流するための最低限の行動であり、最低限の行動すらできない人が議員バッチをつけていることは、完全に税金の無駄である。

10万人の街であれば、最低でも1割の1万人と日常的に交流する必要がある。(twitter等のフォロアー数が1万人以上が必要という訳ではない。)1万人が1人の政治家の政策について興味関心を持ち、(陰ながらでも)実施を応援していることが政治家としての最低限の要件である。

今後、消費税等の税金が上げられる。無能な議員が、無駄な作業を増やす行政を監視できていないから、日本は世界一の借金大国になった。テレビを見て、思いつきで投票する有権者が多いから、無能な議員が政治的な力を持った。役人を顎で使いたがる住民が無駄な作業を増やさせるから、日本は世界一の借金大国になった。そのツケを国民が払うのである。小学生も払うのである。そして本当に困っている人は切り捨てられるのである。

政治に無関心なのは個人の自由だが、政治の影響は直接的、間接的に我々に届く。政治に無関係でいられないのが社会である。

October 20, 2013
サービス業の予約管理方法

飲食店、医院、ネイルサロン等において、予約受付をTELで行っているか、モサイWebサービスを使っていることが多過ぎる。Google DriveのフォームとGoogle Calendarを駆使することで、無料でサクッと実施すべきである。

  1. Google Driveのフォームのリンクかフォーム自体をホームページに掲載して、予約を受け付ける。例:真宗興正派 光明寺 寺ヨガ
  2. 予約が埋まっていることを共有するため(だけ)のGoogleカレンダー(以下、C1とする)にて、各予約を入力する。(IFFF等にて自動的に行う)。
  3. C1をホームページに掲載する。
  4. 職員間で共有するカレンダー(以下、C2とする)にて、詳細な情報(顧客名、対応者等)を入力する。
  5. 職員の機器(iPhone、iPad等)にてC2を共有する。
  • 顧客はC1を見ながら開いている時間を予約する。
  • 顧客が重複した時間帯に予約していないかを職員がチェックする。(重複時に自動的にアラームが届く設定を作る。)

September 10, 2013
東京の企業のCSR

2020年のオリンピックが東京に決まったことで、東京一極集中が加速して、全国の疲弊が加速する。そこで東京に本社を構えずに、地方に構えることは、企業のCSRになる。もちろん、海外に本社を構えることは、世界レベルでのCSRになる。ただ、会社という組織体がよりゆるやかなものになり、人と人が自由につながっている容れ物になれば、本社をどこに構えるかという問題はほぼ存在しなくなる。

しかし2040年までは本社という機能が強く存在するだろう。そのため、全国の市民には、優れた企業本社の誘致合戦がお勧めである。どのような企業が各地域に適しているのか。答えは簡単ではないが、その検討作業は地域を見直す強力な材料になる。

従来の企業誘致は自治体が多くの税収を見込めるという点のみで企業を選択していた。例外は、環境配慮型工場等の誘致である。しかし、最も好ましい企業誘致は、企業、市民、住民、自然、社会制度が一体となって調和することができる企業を誘致することである。港町であれば、港の魅力を最大限に活かせる企業、例えば造船機器メーカーや写真撮影サービスをするお店かもしれない。

本社を地方に構える際の最大の障害は、営業コストが高まるということだろう。Google Hangout、Skype等がおもちゃの域を超えてビジネスツールとして成長しつつあるが、依然としてFace2Face至上主義者は多いからである。一方、社内的なコミュニケーションとしては、PodioやSalesforce.comにより障害は少なくなっている。

多くの企業が地方に本社を構えた状態になり、多くの営業担当者が地方に頻繁に参るようになれば、地方の魅力、欠点に多くの人が注視することになる。1年に1度地方を知るのではなく、10日に1度知ることになれば、何らかのビジネスチャンスに気がつく人は増えるだろう。そうなれば、より多くの人が地方を良くするために働きたいと思うことになり、地方で雇用を生み出す力が強くなる。

残念ながら2013年現在において多くの50歳以上のお方は、雇用を生み出すという発想がない。自営業者よりもサラリーマンが圧倒的に多いからである。一部の大企業のみが雇用を生み出すのではない。大企業と手を組むのが適した場合は組めば良いが、興味の対象が大企業だけだというのは、好ましくない。

雇用を生み出すのは我々であり、雇用を減らすのも我々である。

September 4, 2013
滋賀県草津市の問題点

なぜか滋賀県草津市の問題点が全く共有されていないので、改めて列記してみた。

  1. 近隣の都道府県からの転入が多いこと
  2. 転入原因の多くは、「安く住めるから」であること
  3. 保育園、小学校等を建設する必要があること
  4. マンション、分譲宅を増やしていること
  5. 道路を拡張していること
  6. 信号機が過剰であること
  7. 過剰に赤信号が多くなる設定にしていること
  8. 実験的な公共交通機関のまめバスが赤字垂れ流しであること
  9. 見世物的風力発電機が全く機能しておらず、見世物にすらなっていないこと
  10. 無駄な看板が多いこと
  11. 新住民と旧住民の交流が少ないこと
  12. 教育委員会が機能不全であること
  13. 役所内の会議の大半は、資料の読み合わせ大会であること
  14. 審議会の大半は、出来レースであること
  15. 言い訳資料作成コンサルタントが大手を振って跋扈していること
  16. ぼったくりITシステムを多用していること
  17. 警察官が国民主権に反対であること
  18. 縦割り行政であること
  19. 職員の大半に協働意識がないこと
  20. 図書館の休館日が多過ぎること
  21. 図書館の貸出手続きがセルフではないこと
  22. 図書館の貸出手続きを職員がため息混じりに対応していること
  23. 図書館内が子どもだけの動きにより騒がしいこと
  24. 図書館の蔵書の大半が閉架図書に保管されていること
  25. 南草津駅に新快速が止まること
  26. 新駅を作る予定があること
  27. 国会議員が市議会議員のような動きをしていること
  28. 選挙が地区推薦であること
  29. イオンモール草津建設にあたり、当時の市長等がインサイドインフォメーションを活用して利権を貪ったこと
  30. 同和利権が強くあること
  31. NPOの大半が役所職員を顎で使いたがっていること
  32. NPOの大半が「補助金はもらって当然」と考えていること
  33. オサレな飲食店が少ないこと
  34. ワインを売りにした飲食店のワインが、飲む価値のないワインであること
  35. 立命館大学生の力を有効活用できていないこと
  36. 上記問題を現職市長が全く解決できないこと
  37. 市議会は市長におんぶに抱っこであること
  38. 市議会議員、市長の情報発信力が極めて弱いこと
  39. 市長が適当なことを言って、地元有力者が「市長はよく頑張っとる」と勘違いしていること

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